萩市笠山中腹にある㈱柚子屋本店が事業拡大に伴い、今年8月に直売所をリニューアルされます。同社は柚子をはじめとする柑橘類の加工品製造販売を行う「金城商店」として初代・金優氏が1978年に創業した45年の歴史を有する企業です。2代目となる金史一氏が代表取締役に就任したのは大型設備投資が原因で債務超過となり、経営が困難になっていた2008年。このままでは従業員を路頭に迷わせると2010年に民事再生法の適用を申請し、2014年には再生手続の終結が決定された後、10年で借金を返済する計画だったところ。8年で完済し、見事経営をV字回復させ現在に至ります。
この度の北浦うぇぶでは、窮地を脱出し、健全経営を施し、更なる事業拡大へ手腕を発揮する金史一社長にお話しを聞いていました。
■沿革をお聞きするだけでも、メンタルの強さと言いますが、逞しさを感じさせてもらえます。今現在、振り返ってみていかがでしょうか？
-民事再生法の適用を選択したときは、本当に大変でしたが、自分を殺してでも会社を、従業員の生活を守らなければという一心で立ち向かいました。入社当時、私は地ビール事業に配属されていたのですが、その地ビール事業が継続的な赤字を生んでいましたので、民事再生法の前に地ビール事業から撤退しました。捨てる神あれば拾う神ありではないですが、現在、弊社の売上の7割以上を占めている海外販路であり、そのきっかけとなったのも地ビール事業でした。というのも、地ビール事業を展開していたときに、知り合うことのできた旭酒造の桜井社長に、柚子の加工商品を海外へ輸出することを勧められたところからなのです。その後、アメリカでの展示会に出品し、弊社の商品を気に入ってくれた飲食店グループとの取引が始まり、民事再生法が適用されれば、持ち返すことができると確信しました。
■現在、7億円を超える売上のうち5億円強ほどが海外での売り上げと聞きます。そこまで業績を伸ばすことのできた要因は何だったのでしょうか？
-そうですね。一番の要因は、柚子というものが海外でも認知され、フュージョンレストランとベストマッチしたところにあるかと思います。また、アメリカでは品質管理における法整備が厳しく、その基準をクリアしてきたことも大きいかなと。そのお陰もあって、大手の飲食店グループと契約することができ、有名どころが使っているのならと、次から次へと広がりをみせました。また、販路が拡がり需要が増えるにつれ、生産量も増やさなければならず、当たり前ながら原材料の確保が課題となるわけですが、韓国の柚子農家と専属契約することができたのも要因の一つだと思います。
■この度の本社直売所のリニューアルも生産量確保に関係すると聞いています。
-はい。工場を拡大しないと生産が追いつかなくなってきたので、今まで直売所だったスペースも工場にし、本社敷地内にある離れを直売所として改装し稼働させます。また、喜ばしいことばかでなく、海外での売上が増えているのに対して、日本国内での売上は伸びておらず、その改善の一端となればという思いもあります。近年、旅行形態も団体から個人へとシフトしているので、個人旅行で訪れる方にお楽しみいただける直売所にリニューアルします。
■それでは、今後の展望をお聞かせください。
-先ほどの話と重複しますが、国内での売上を伸ばしていかなければならないなと考えています。とはいえ、国内の柑橘類加工品の消費は飽和状態にあるので、新規事業にチャレンジしなければと考えていました。そこで、新たな取り組みとして、本格韓国料理店を萩市内に来年5月オープンします。上手くいけば、市外県外にも展開できればなと期待を膨らませています。また、今年4月、シカゴにYUZUYA USA INC.という現地法人を設立しました。海外売上も更に伸ばし、社員の生活向上はもちろん、新たな雇用の創出を目指していきたいと思います。
■ありがとうございました。